トランプ氏、民事詐欺事件で3億5490万ドルの賠償金と3年間のニューヨーク州での役員禁止の判決を受ける
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ニューヨークの裁判官は、元アメリカ大統領であるトランプ氏が貸金機関をだまし、自身の純資産を不当に過大評価していたとして、3億5490万ドルの賠償金を支払うよう命じ、さらに3年間、ニューヨーク州の法人の取締役や役員に就任することを禁止しました。また、トランプ氏の不動産帝国を脅かす民事訴訟で、彼らの過去の法的トラブルも厳しい罰金の理由の一部として挙げられました。
訴訟は、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェイムズ氏によって提起され、トランプ氏と彼の家族経営の事業が10年間で最大36億ドルもの純資産を過大に申告し、銀行により良好な融資条件を得るために計画的に虚偽の申告をしていたとされます。ジェイムズ氏は、トランプ氏について「嘘つきであり、不正行為を働き、驚くべき詐欺を働いたために、ドナルド・トランプ氏はついにその責任を追及されることになった」と述べました。
この判決は、トランプ氏が2024年の大統領選挙に再出馬を目指しており、彼の経済的地位に大きな打撃を与える可能性があります。なお、この訴訟は大統領選挙や政治活動に関連したものではないため、トランプ氏は選挙資金を使用して判決金を支払うことはできないと一部の法律専門家は語っています。
トランプ氏の不動産資産の一部を売却し、判決金を支払うことも検討されますが、彼の資産がいくら価値があるのかは不明であり、売却には時間がかかる可能性があります。
この民事詐欺事件に加え、トランプ氏はニューヨーク州で2億6330万ドルの支払いを命じられた別の事件や、性的暴行の訴えに対する支払い総額が計約8900万ドルに上る事件など、複数の法的問題に直面しています。さらに、彼は4つの刑事事件で起訴されており、そのうち1つは2023年3月25日に審理が予定されています。
トランプ氏はこれらの訴訟に対する無罪を主張しており、一部の専門家は彼が控訴のための賠償金を支払う可能性について議論しています。