リビアの東部政府は、燃料補助金を撤廃する案を承認しました。政府は今後、実施に向けた具体的な仕組みを整える予定です。この動きは、長年にわたる燃料補助金政策の見直しを意味します。
燃料価格の現状と問題点
現在、リビアではガソリン1リットルがわずか0.150リビアディナール（約0.03ドル）です。この価格は世界で2番目に安く、燃料補助金の影響が大きいと言えます。しかし、低価格は密輸ネットワークの活発化を招きました。政治的混乱も重なり、密輸規模は年5億ドルに上ると推計されています。
会議の背景と東部政府の動き
東部政府のこの決定は、ベンガジで行われた会議で承認されました。この会議には、トリポリ中央銀行（CBL）の副総裁や取締役4名が参加しました。会議はCBLのベンガジ支部で行われ、補助金廃止の必要性が議論されました。
西部政府の対応と課題
一方で、トリポリに拠点を置くデバイバ政権も今年1月に燃料補助金撤廃案を提示しました。しかし、その後の具体的な進展は見られません。東部政府と西部政府の対立が、この問題解決をさらに難しくしています。
燃料補助金廃止の影響
CBLのデータによると、今年1月から11月までの燃料補助金の総額は128億リビアディナールに達しました。この補助金削減が実現すれば、国家予算に大きな影響を与えると期待されています。
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